総務委員会は、常設委員会との連携のもと、学会の運営業務の円滑化を図るために設けられています。主には、学会運営に必要な庶務、及び会計に関する事項、会員の入退会管理、各委員会との連絡・調整、外部関係機関との連携・交渉、理事会・社員総会・会員集会の運営等に従事しています。また、2017年度より学会運営業務を(株)毎日学術フォーラムに委託し、より効率的、安定的な運営に努めています。入会申し込みや各種問い合わせ等につきましては、「一般社団法人日本小児看護学会事務局」まで連絡ください。学会活動の成果を、会員の皆様を始め社会に還元していくために、また、より健全な学会運営のために委員会活動にあたりたいと考えています。

編集委員会では、日本小児看護学会誌の論文受付、査読依頼、採否決定、掲載論文の編集を担っています。第26巻（2017年）からは、日本小児看護学会誌の掲載論文全文を年3回（3月・7月・11月）、J-STAGEで公開しています。併せて、当該年にJ-STAGEで公開された論文を収録し、年1回（12月）の冊子体による発行を行っています。また、2017年より投稿の利便性と査読の迅速化を図るため、オンラインによる投稿・査読の導入を開始しました。専任査読者の多大なご尽力をいただきながら、小児看護の向上に貢献する質の高い論文を社会へ発信することを目指しています。

診療報酬検討委員会は、主たる活動内容として、小児看護および小児医療に関して診療報酬等の経済的保障の面から、現状を改善していくための提案を行います。現在、多様な状況にあるすべての子どもへの退院支援と在宅移行への推進とともに、養育困難な親子への育児支援・虐待対応、慢性疾患や小児がんをもつ子どもへの外来看護や専門性の高い看護など、小児看護および小児医療・小児保健の質を向上するためのシステム作りを、診療報酬の面から支える事が求められております。 診療報酬は、2年ごとに改定されます。委員会では、現状の課題を調査検討し、それを要望書や提案書の形で看保連を通じて発信します。また、診療報酬改定が発表されると同時にその評価を行い、次の改定に向けた活動に取り組みます。この活動は、会員の皆様の現状に関するご意見が何よりの推進力になります。忌憚のないご意見、ご要望をお寄せ下さいますよう、お願いいたします。

小児看護政策委員会は、１）政策に関する活動、２）健やか親子21（第2次）推進に関する活動、３）日本医療安全調査機構への参加団体としての活動、などを行います。 政策に関する活動では、子どもや家族のニーズや実態を把握し、社会の動向を反映した提言を行います。健やか親子21（第2次）推進事業として、「育児支援等（テーマ別グループ２）」「調査研究やカウンセリング体制の充実・ガイドラインの作成等（テーマ別グループ４）」の活動に取り組んでいます。活動内容については、会員の皆様に情報提供していきます。また、日本医療安全調査機構からの情報提供や事故調査事業への協力などを行っています。
活動内容については、ホームページにあります「学会成果物・政策提言」「お知らせ」よりご覧いただけます。
「健やか親子21/健やか親子21（第2次）の動向と学会の立場」 「健やか親子21（第2次）ホームページ」「一般社団法人日本医療安全調査機構ホームページ」

国際交流委員会は、2010年度から新規事業として承認された委員会です。本学会の目的は、小児看護に関する実践・教育・研究の発展と向上に努め、それらを通して子どもの健康増進に寄与することです。その目的を遂行するために、海外へわが国の小児看護を紹介し、国際交流をすすめていきます。
英語版で日本の小児看護紹介CDを作成しており、ホームページに紹介しております。また、本学会は、Asia Pacific Paediatric Nurses Association (APPNA)に2011年度からメンバーとして参加し、近隣であるアジア諸国の小児看護師との交流を深めています。世界看護科学学会(WANS) 等における国際交流活動もしています。会員の皆様には、国際学会についての情報をタイムリーにお知らせし、国際学会発表のサポートを行う予定です。国際学会における病院ツアーも企画しています。これからは、私たちの視点も世界に向けていきましょう。

学術・研究推進委員会は、①会員を対象とした小児看護の実践・教育に関する調査・研究の助成、②日本小児看護学会誌に掲載された優れた論文のなかから研究奨励賞の選考、③学術集会の支援、④その他学術・研究推進に関する業務を行っております。子どもの健康増進に寄与することができるよう、会員の皆様の実践・教育・研究を支援して参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、「日本小児看護学会研究助成公募要領」につきましては、ホームページ及びニュースレターをご確認ください。会員の皆様からのご応募を心よりお待ちいたしております。

広報委員会は、学会活動や小児看護に関する様々な情報を会員の方々と共有し、社会に向けて発信することを目的に活動しています。具体的には、ホームページの更新、ニュースレターの年2回の発行、メールマガジンを通して、学会誌に掲載される論文のJ-STAGE公開のお知らせ、学術集会・地方会・研修会等の開催のご案内、研究助成金公募のご案内、理事会や各委員会の活動や成果物等のご報告を行ったりしています。また、学会リーフレット（日本語版・英語版）を活用して、より多くの方に学会について知っていただけるように広報活動に取り組んでいます。これらの活動が、子どもと家族、そして小児看護に対する社会の関心や理解につながることを願っています。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

倫理委員会は、①小児看護実践における倫理的課題、②子どもの権利を脅かす倫理的課題、③小児看護における研究倫理、④小児看護における倫理教育に関することについて、子どもの権利を擁護するという視点から検討しています。今期の委員会では、子どもの終末期（人生の最終段階）のケアに関して検討し、指針の作成に取り組みます。また、『子どもを対象とする看護研究に関する倫理指針』や『日常的な臨床場面での倫理的課題に関する指針』を活用して、実践者・教育者・研究者が協働して、子どもの権利を擁護し、子どもにとって最善のケアを提供することができるように、活動を展開したいと考えています。社会の動き、医療の動きの中で、子どもの権利が脅かされている状況があります。子どもの臓器移植に関して、ドナーとなる可能性のある子ども・レシピエントとなる可能性のある子どもの権利擁護の視点、子どもの家族の権利擁護の視点から、社会に発信していきたいと考えています。会員の皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い致します。

災害対策委員会は東日本大震災への支援活動を機に設置され、2013年度より常設の委員会となりました。委員会の主な活動内容は、①災害対策マニュアルに基づいたネットワークの充実（災害時の円滑な情報収集）②災害への意識向上のための研修会活動、③学術集会におけるテーマセッション等の実施、④災害に遭った子どもや家族のケアに関する情報の収集と発信です。①では、各地区リーダーを中心に地区評議員・会員とネットワークを構築することで、災害時に被災地情報と支援の申し出のマッチングを目指してシステムづくり，シミュレーション等に取り組んでいます。②の研修会活動では、開催地区の偏りに考慮しつつ、災害対策に関わる研修会を毎年実施しています。関連学会・関係機関とも継続的に連携を取りながら、災害時の子ども支援について引き続き取り組んでいきます。
学会としてできることは微力で限界もありますが、災害時の子どもや家族への支援をこれからも模索していきたいと思いますので、会員の皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い致します。

教育委員会は、主として次のような内容で活動しています。①小児看護の基礎教育・大学院教育及び継続教育の課題に関する活動、②小児医療・看護の質の向上の啓発や会員数の増加、学会活動の活性化の目的で開催する「日本小児看護学会地方会」の支援、③小児看護実践の質向上のための研修会の企画・運営、④その他、医療的ケア研修セミナー（日本小児神経学会との共催）や小児看護の教育に関する活動です。随時、研修会や地方会のお知らせをしますので、多くの方にご参加いただければと思います。

選挙管理委員会は、学会を運営していく上で欠かせない理事（役員）や監事、評議員（社員）を、公正かつ中立な立場で選ぶ重要な役割を果たしています。選挙との関連から任期は４年です。
４年毎の評議員選挙では、会員の中から地区ごとに選出されます。さらに評議員の中から理事と監事が選ばれて理事会を組織しています。理事は小児看護に関する実践、教育及び研究の発展と向上のために、10の委員会を構成し、会員のニーズ、社会のニーズ、小児看護の発展のため様々な活動を行っています。
2020年度の評議員選挙よりWEB投票が導入されました。会員の皆様の一票が小児看護の発展に寄与するのです。会員の意見を反映した会員主体の学会運営を目指して、会員の皆様に選挙への関心と投票へのご協力をお願い申し上げます。